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第二次大戦後、世界は資本主義陣営と社会主義陣営に分裂し、両者の確執が強まるという東西問題がすでにあったので、東西南北とゴロがいいせいもあった。
東西問題という一言葉をだれがいい出したかは定かではないが、フランクスに対応する存在はチャーチルで、彼は四六年に有名な鉄のカーテン演説を行い、東の社会主義が西と敵対している事実を指摘している。 ともかくＦの指摘によって、東西という政治・軍事対立と南北という経済格差とが世界の人類にとって二つの大きな課題であることが指摘された意義は大きい。
そして、その後の国際関係は東西南北が互いに錯綜して展開された。 社会主義陣営も資本主義陣営もそ経済開発、これからどうなる。
れぞれの勢力を拡大するために、南の低開発国を味方に引き入れようと競いあったのである。 こうした対立の構図は結局、低開発国の発展を阻むことになった。
一人あたりのGNPでみると、先進国は二万ドル強、低開発国は八百ドル強という大きな格差がいまも存在する。 しかし八0年代に入って東西南北の諸関係が大きく変わり始めた。
東のなかの南であった中国の経済改革が始まり、資本主義国と交流を積極的に進めた。 ソ連もこれにつづいたが結局崩壊して、東欧も西側についた。
東西関係がそれまでの冷戦構造から脱皮し始めたのである。 一方、南の低開発固にも階層分化が起こった。
韓国や台湾などNIES諸国は貿易の振興に努め、いち早く低開発国段階から中進国段階に入った。 ASEANもこれにつづいた。

しかし、サハラ以南のアフリカなどでは、ますます生活水準が低下して、何百万人という餓死者が定期的に出る状態がつづき、中南米諸国の低迷もまだ終わっていない。 このように南の低開発諸国間で生じている格差拡大現象を現在は「南南問題」といっている。
第二次大戦後五十年、人類はそろそろ南北問題の解決に本腰を入れなければならないときがきている。 世界銀行の統計によると、低所得固に属する人口は三十一億人、中所得固に属するのは十四億人、高所得国は八億人となっている。
五十三億人の地球人のなかで十分な所得がある人は一五%程度にすぎない。 今後もいまの調子で人口増加が進めば、世界の環境は悪化し、国際関係はもっと不安定なものになる。
新たな国際協力を構築して、それぞれの低開発国の実状に合った解決策を考えていかなければならない背景がここにある。 ガット(関税および貿易に関する一般協定)はこれまで、世界の自由貿易の促進に大きな貢献をしてきたが、視点がどうしても先進国中心になり、発展途上国や低開発国の問題がおざなりになってしまうという側面があった。
そもそも、発展途上国が一次産品を先進国に供給し、先進国から工業製品を輸入するという方式をとっていれば、いつまでたっても経済発展はない。 どこかで圏内産業を輿し、それを対外的な競争力をつけるところまで、つまり、テイクオフできる段階まで育成することが必要だ。
経済がその過程にあるうちは、「自由で公正な」貿易などしていられない。 あらゆる面で競争力のある商品が海外から入ってくると、未熟な産業はひとたまりもないからで、そ乙で、外国製品に対しては高い関税をかけて圏内産業を保護する必要が生じるわけだ。
発展途上国や低開発国が後発ゆえに被る可能性の強い、こうした貿易による不利益を軽減するための措置を講じるのがUNCTADで、一九六四年の発足以来、UNCTADは「TDB(貿易開発理更さ」と呼ばれる年二回の理事会を軸に、先進国に対するさまざまな提案・要求を行ってきた。 UNCTADはこれまで、低開発国の圏内産業の育成のための輸入関税や、経済開発、これからどうなる。
テイクオフを終えた途上国については輸出のための特恵関税を認めるよう先進国に対して要求し、大きな成果をあけている。 またUNCTADは、「対GNP比率一%」の経済援助を先進国からとりつけることにも努力を傾けている。
まさに、ガットのいたらない部分を補完する役割を担うのがUNCTADなのである。 現在の加盟国は百八十二カ国。

ウルグアイ・ラウンドでは、いく重にも重なりあった先進諸国の利害をなんとか調整し、結果的には自由貿易の方向に向かって一歩前進した。 しかし、貿易交渉の新たな分野である知的所有権に関する保護条項が合意したことによって、たとえば医療機器や薬品等の価格が高い水準に維持されることになった。
これは飢餓や風土病に苦しむアフリカの低開発固にとっては、高めの食糧価格こともに負担の増加以外のなにものでもない。 つまり、主として米国の産業を保護するための合意が、貧しい国をさらに貧しくしてしまう可能性が強いのである。
こうした世界貿易をめぐる新たな環境変化というべき状況にもUNCTADは対処していかなければならない。 世界貿易は自由化の方向に向かうことが望ましいとされるが、そのための国際的なルールは、先進国に対して適用されるものと、発展途上国・低開発国に対して適用されるべきものとが同じであってはならないのである。
ガットは近く、WTO(世界貿易機構)としてより包括的な世界機構へと脱皮することになっているが、南北対話を促進するという意味でも、南側の利益を代弁するUNCTADに期待するところは大きい。 入を上回る状態は財政赤字であり、輸入が輸出を上回れば貿易赤字になる。
国民はこうした国家の借金を対岸の火事として静観していることはできない。 国の借金は国民の借金でもある。
赤字財政のもとでの国債の発行はそれを購入する国民が負担するわけだし、入ってくる外貨よりも出ていく自国通貨の方が多いことを意味する貿易赤字は、自国通貨価値の低下を通じて資産の国際価値を目減りさせ、対外債務の額を膨らませることになる。 為替レートの下落が貿易収支を改善する効果よりも、ぞれが資産価値に及ぼすマイナス効果のほうがはるかに大きいケ−スも珍しくない。

そうなると為替レ−トはもはや調整機能というより不均衡をつのらせる不安定要因でしかなくなってしまう。 一九七0年代、メキシコ、ブラジルなど中南米の中進国や発展途上国を中心にこうした対外債務が膨れ上がる傾向が顕著になった。
九二年の途上国全体の累積債務の総額は一兆七千億ドルを超えるという。 これは円に換算すると二百兆円という、ほぼ先進国一国のGNPにも相当する規模である。
途上国がこうした累積債務をかかえるようになったきっかけは、国際機関や諸外国の民間金融機関から借り入れた巨額の経済開発用資金にあった。 経済開発が経済開発、これからどうなる。
順調に進めば問題はなかったが、その矢先に石油ショックが起こって世界経済は著しく減速化し、一次産品市況の低迷もあって途上国の国際収支を大幅に悪化させることになった。 こうした累積債務が国際金融、ひいては世界経済全体に及ぼす悪影響を憂慮した先進各国は、協力してその解決策を講じる必要に迫られた。
債務のリスケジュールを繰り延べてリファイナンス(再融資)、場合によっては借金そのものの帳消しをも含むさまざまな措置を取った。 なかでもメキシコをはじめとする中南米諸国がかかえる深刻な債務問題をとりわけ重視した米国は「プレイディ構想」という画期的な打開策を打ち出した。

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